前のページ 1/2 次のページ

大学生協(だいがくせいきょう)とは、職域による消費生活協同組合(生活協同組合)の一種で、主に学校(大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門学校)、他に一部の大学共同利用機関と学術研究を担う独立行政法人も)の学生や教職員を組合員とするものである。また、北海道など周辺に店舗の少ない地域などでは、大学周辺の住民を組合員とできると定款で規定する大学生協もある。多くは、全国大学生活協同組合連合会に加盟する。大学生協連加盟生協では愛称として「ユニブコープ」(UnivCoop)が用いられている。

歴史的には、1898年(明治31年)、同志社の教授であった安部磯雄らにより、教職員及び学生の共同購買組織として学生消費組合が結成されたのが最初とされる(同志社生活協同組合参照)。

◆ 運営

通常の生協と同じように、組合員(大学生協ならば、学生、大学教職員、生協職員)の出資により運営される。出資金は入学時など加入の際に納入し、卒業時など脱退の際に返還される。剰余金が発生した場合の組合員への還元等は、他の生協と同様である。

運営は、組合員から委託された生協の職員が各店舗で行い、運営に関する決定権は組合員にある。組合員の意見から方針が立案され、理事や監査の選出と合わせて、年度毎に開かれる「総会」もしくは「総代会」により決定される。理事は学生、大学教職員、生協職員で構成されることが多い。

昨今、各大学生協ごとの運営努力だけでは今まで以上の商品・サービス提供が難しくなってきたため、地域ごとに全国八つの事業連合が組織されている。事業連合は、商品企画・仕入れ、物流業務、経理決算業務、広告広報物作成、生協職員研修等の業務を「業務委託契約」にもとづき実施している。また旅行業務や共済業務は、大学生協連が全国を管轄している。

各生協の経営は独立している。しかし、各単位生協間での人事交流(専務理事就任含みの職員の異動も含む)があること(著名例は「生協の白石さん」こと白石昌則が、著書内で活躍していた東京農工大学生協からインターカレッジコープに異動している)、また、大学生協連や事業連合の経営支援を受けている単位生協が存在することなどから、大学生協連や事業連合との間に従属関係があると見られることもある。小規模単位生協の独立経営は困難であり(破綻した生協もある)生協の精神である「連帯」によって経営が成り立っていることもある。

◆ 設置状況

現在、多くの国公立大学や私立大学に設立されている。

組合員による自発的な組織とされているため、学生数の多い大学や、自治活動の盛んな大学、売店以外の総合的な営業が望まれている大学に、学生や教職員の要望を基に設立されることが多い。おおむね、国立大学では教職員・教授会の発言力が強く、私立大学のように理事会が無いため、大学生協の設置は順調に進んだ。

だが自発的な組織であるが故に、宗教色の濃い大学や自治活動に消極的な大学では、学生や教職員の要望があっても生協の設立が大学当局により認められない場合も多い。

最近は、生協や購買部の代わりにコンビニエンスストアを設置する大学も多い。

以下は、全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)に加盟しない店舗を置く大学の一例である。

・専修大学:大学生協が設置されたものの、大学当局によって解体された。

・上智大学、立教大学、拓殖大学:購買部、購買会を設置している。

・学習院大学:学校法人内に学生・教職員の福利厚生サービスを担当する部署を設け、法人傘下の学校すべての学食・購買部を経営している。

・筑波大学(旧図書館情報大学を含む):民間企業によって売店や食堂が運営されている。

・青山学院大学:青学サービスがある。

・中央大学、関西大学:それぞれ中央大学生活協同組合・関西大学生活協同組合という巨大生活協同組合があるため、全国大学生協連に加盟していない。

・明治大学、日本大学:学生運動・セクト解体を目的とする大学当局の介入や経営の悪化による赤字増大などから解散に追い込まれた。

生協が組織されていない学校に通学・通勤する者のうち、特定の都府県内に学校があるか、または居住する者を対象とした地域型の大学生協「インターカレッジコープ」も組織されている。

一方、以下の施設は大学ではないが、全国大学生協連に加盟する大学生協を置く。

・研究施設

  ・独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部

  ・大学共同利用機関法人自然科学研究機構岡崎共通研究施設

・省庁大学校

  ・職業能力開発総合大学校

  ・水産大学校

・高等専門学校

  ・東京工業高等専門学校

  ・石川工業高等専門学校

  ・奈良工業高等専門学校

・専門学校

  ・太田情報商科専門学校・太田医療技術専門学校・太田自動車整備専門学校

◆ 特徴

独占禁止法第23条5項の適用除外(いわゆる「除外の除外」)規定により再販売価格維持契約を遵守する義務を負わないため、書籍・雑誌・CDなどを市販価格(定価)の1割引程度の価格で組合員に対して提供している所が多い。文房具なども市価より安く提供している所が多い。ただし、民間などによる運営でも、生協と同じく商品の値引きを行う場合がある。